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価格転嫁及び賃上げに関するアンケート
福岡県内企業における価格転嫁及び賃上げに関するアンケート調査です。
現状・課題、好事例の収集のため、ご回答いただきますようお願いいたします。
個別の企業名・経営状況等について、許可なく公表することはありません。
参考情報:
取引適正化等に関する各種情報や資料等については、以下のホームページをご参照ください。
・福岡県 円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備を進めています
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kakakutennka.html
※
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代表的な例としては、以下の通りです。
丸囲みの数字(①,②)
ローマ数字(Ⅰ,ⅰ)
単位等(㎝,㎏,㌢,㌔)
旧漢字(髙,﨑)
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1.価格転嫁について
【1】
自社の商品・サービスにおいてエネルギー・原材料価格をはじめとしたコスト上昇による影響はありますか。
※
自社の商品・サービスにおいてエネルギー・原材料価格をはじめとしたコスト上昇による影響はありますか。
影響がある
影響がない
分からない
【2】
発注企業と十分に価格交渉(相談)はできていますか。
※
できている
概ねできている
あまりできていない
できていない
価格交渉する必要がない
【3】
【2】で「できている」又は「概ねできている」を選んだ企業のみご回答ください。
※
価格交渉の実施状況についてお答えください。
【2】で「できている」又は「概ねできている」を選んだ企業のみご回答ください。
発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉を行った
受注企業から交渉を申し出て、価格交渉を行った
【4】
【2】で「あまりできていない」又は「できていない」を選んだ企業のみご回答ください。
※
価格交渉をできない理由をお答えください。
【2】で「あまりできていない」又は「できていない」を選んだ企業のみご回答ください。
発注減少や取引停止を恐れ、価格交渉を行わなかった
価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった
その他
【5】
【4】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください
※
その他の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【6】
直近1年間の原材料費の上昇に対して、どれくらい価格転嫁できていますか。
※
10割
8割以上
5割以上8割未満
2割以上5割未満
2割未満
0割
コストが上昇していない
【7】
直近1年間のエネルギー費の上昇に対して、どれくらい価格転嫁できていますか。
※
10割
8割以上
5割以上8割未満
2割以上5割未満
2割未満
0割
コストが上昇していない
【8】
直近1年間の労務費の上昇に対して、どれくらい価格転嫁できていますか。
※
10割
8割以上
5割以上8割未満
2割以上5割未満
2割未満
0割
コストが上昇していない
【9】
直近1年間のコスト全般の上昇に対して、どれくらい価格転嫁できていますか。
※
10割
8割以上
5割以上8割未満
2割以上5割未満
2割未満
0割
コストが上昇していない
【10】
【9】で「10割」又は「コストが上昇していない」以外を選んだ企業のみご回答ください
※
全て価格転嫁できていない理由をお答えください。
(7個まで選択可能)
【9】で「10割」又は「コストが上昇していない」以外を選んだ企業のみご回答ください
競合他社が価格を上げていない
消費者の節約志向・低価格志向が続いている
データを出しにくいコスト(労務費等)を踏まえた価格交渉が困難
予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できない
発注企業と価格交渉ができない(応じてもらえない)
コスト上昇分は受注企業の努力で吸収すべき問題という発注企業の意識が根強い
その他
【11】
【10】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください
※
その他の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【12】
価格交渉や価格転嫁で、中東情勢の緊迫化による影響はありますか。
※
価格交渉や価格転嫁で、中東情勢の緊迫化による影響はありますか。
影響がある
影響がない
分からない
【13】
【12】で「影響がある」を選んだ企業のみご回答ください
※
中東情勢の緊迫化による影響の内容をお答えください。
(9個まで選択可能)
【12】で「影響がある」を選んだ企業のみご回答ください
原油由来の原材料費の上昇
自社で使用する車両・設備の燃料費の上昇
物流費・輸送費の上昇
電力コストの上昇
原油由来の原材料の調達難
自社で使用する車両・設備の燃料の調達難
調達リスクの増加によるサプライチェーンの不安定化
消費者・顧客の需要減退
その他
【14】
【13】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください
※
その他の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【15】
価格転嫁を進めるために、行政や経済団体等に何を期待しますか。
※
(3個まで選択可能)
価格転嫁を進めるために、行政や経済団体等に何を期待しますか。
消費者に適切な価格転嫁への理解を求める啓発活動
業種別組合など、それぞれの業界ごとの価格転嫁の機運醸成
価格交渉を行うための情報提供や原価計算方法等の研修会の開催
価格転嫁に関する相談体制の強化
専門家による継続的な伴走支援
取引調査員(取引Gメン)などによる指導・監督の強化
「パートナーシップ構築宣言」の促進
その他
【16】
【15】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください。
※
「その他」の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【17】
価格交渉・価格転嫁を行う際の相談先※をお答えください。
※
※個別具体的な価格交渉の相談に限らず、価格交渉のノウハウや交渉資料の作り方等基本的な知識に関する相談を含む
(9個まで選択可能)
価格交渉・価格転嫁を行う際の相談先※をお答えください。
商工会議所・商工会
取引かけこみ寺
価格転嫁相談窓口
公正取引委員会
加入している団体
知り合いの経営者
税理士・会計士等
他者に相談は行わない
その他
【18】
【17】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください。
※
「その他」の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【19】
価格交渉に役立つツール※の活用状況についてお答えください。
※
※自社の取引が法令等に適合しているか確認できるチェックリスト、価格交渉のノウハウや原材料費の上昇状況をまとめた資料
例)福岡県の「適正取引チェックリスト」、中小企業庁の「価格交渉ハンドブック」、埼玉県の「価格交渉支援ツール」、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等
価格交渉に役立つツール※の活用状況についてお答えください。
使ったことがある
使ったことがない
【20】
【19】で「使ったことがある」を選んだ企業のみご回答ください。
※
使ったことがあるツールをお答えください。
(5個まで選択可能)
【19】で「使ったことがある」を選んだ企業のみご回答ください。
福岡県の「適正取引チェックリスト」
中小企業庁の「価格交渉ハンドブック」
埼玉県が作成した「価格交渉支援ツール」
公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
その他
【21】
【20】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください。
※
「その他」の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【22】
【19】で「使ったことがない」を選んだ企業のみご回答ください。
※
価格交渉に役立つツールを知っていますか。
【19】で「使ったことがない」を選んだ企業のみご回答ください。
知らない
知っているが使ったことがない
【23】
【22】で「知っているが使ったことがない」を選んだ企業のみご回答ください。
※
使ったことがない理由をお答えください。
【22】で「知っているが使ったことがない」を選んだ企業のみご回答ください。
使い方が分からない
使っても効果がないと思われる
自社で価格交渉の手法が確立しているため使う必要がない
その他
【24】
【23】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください。
※
「その他」の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
2.賃上げについて
【25】
令和8年1~12月の間の賃金の改定についてお答えください。
※
令和8年1~12月の間の賃金の改定についてお答えください。
賃上げをした・する予定
賃上げをしなかった・しない予定(引下げを含む)
現時点では未定
【26】
【25】で「賃上げをした・する予定」を選んだ企業のみご回答ください。
※
(1)令和8年1~12月の賃上げ率(予定)についてお答えください。
1%未満
1%以上2%未満
2%以上3%未満
3%以上4%未満
4%以上5%未満
5%以上
未定
【27】
【25】で「賃上げをした・する予定」を選んだ企業のみご回答ください。
※
(2)賃上げをした・する予定の理由をお答えください。
(7個まで選択可能)
【25】で「賃上げをした・する予定」を選んだ企業のみご回答ください。
自社の業績が好調・改善
景気の先行き見通しが明るいため
従業員のモチベーションの向上・人材の確保
十分な価格転嫁ができたため
最低賃金が引き上げられた影響
同業他社・同一地域内他社の対応を踏まえた判断
その他
【28】
【27】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください。
※
「その他」の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【29】
【25】で「賃上げをしなかった・しない予定(引下げを含む)」を選んだ企業のみご回答ください。
※
賃上げをしなかった・しない予定の理由をお答えください。
(7個まで選択可能)
【25】で「賃上げをしなかった・しない予定(引下げを含む)」を選んだ企業のみご回答ください。
業績低迷、手元資金不足
景気の先行き見通しが不透明であるため
雇用維持を優先するため
十分な価格転嫁ができていないため
同業他社・同一地域内他社の対応を踏まえた判断
賃上げ以外の方法で処遇改善を実施(福利厚生の充実等)
その他
【30】
【29】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください。
※
「その他」の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
【31】
賃上げ原資を確保するために取り組んでいることについてお答えください。
※
(6個まで選択可能)
賃上げ原資を確保するために取り組んでいることについてお答えください。
適切な価格転嫁(既存の商品・サービスの値上げ)
新たな事業・商品・サービス開発や販路の拡大などによる売上・利益率向上
IT・生成AI活用等による業務効率化・生産性向上や従業員削減等による経営合理化
従業員の能力向上・スキルアップによる売上・生産性向上
特になし
その他
【32】
【31】で「その他」を選んだ企業のみご回答ください。
※
「その他」の内容をご記入ください。
(9999文字まで)
3.自由記述
【33】
価格転嫁や賃上げの実現に効果的だった取組や今後の課題などがありましたご回答ください。
(9999文字まで)
4.御社の現状について
【34】
御社名をお答えください。
※
(200文字まで)
【35】
ご回答作成者の役職・氏名をお答えください。
※
(200文字まで)
【36】
ご連絡先(電話番号)をお答えください。
※
(200文字まで)
【37】
ご連絡先(電子メールアドレス)をお答えください。
【38】
県内の主たる事業所の所在地(市町村名)をお答えください。
※
(20文字まで)
【39】
主たる事業(売上金額が最も高い事業)をお答えください。
※
自動車・同付属品製造業
食料品製造業
製造業(他に分類されないもの)
建設業
金融業
運送業
卸売業
小売業
飲食業
宿泊業
サービス業(他に分類されないもの)
その他
【40】
主たる事業の主な販売先をお答えください。
※
主たる事業の主な販売先をお答えください。
消費者向け販売(BtoC)
企業向け販売(BtoB)
【41】
中小企業・小規模事業者に該当しますか。
※
中小企業・小規模事業者に該当しますか。
中小企業に該当する(小規模事業者に該当しない)
小規模事業者に該当する
該当しない
【42】
売上高(直近の決算)についてお答えください。
1千万円未満
1千万円以上~3千万円未満
3千万円以上~5千万円未満
5千万円以上~1億円未満
1億円以上~3億円未満
3億円以上
【43】
営業利益(直近の決算)についてお答えください。
黒字(1千万円以上)
黒字(500万円以上~1千万円未満)
黒字(100万円以上~500万円未満
黒字(0円以上~100万円未満)
赤字(▲1円以上~100万円未満)
赤字(▲100万円以上~500万円未満)
赤字(▲500万円以上~1千万円未満)
赤字(▲1千万円以上)
【44】
加入している団体についてお答えください。
※
(15個まで選択可能)
加入している団体についてお答えください。
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会会員組合
商店街振興組合
九州経済連合会
福岡県経営者協会
福岡経済同友会
中小企業経営者協会
中小企業家同友会
トラック協会
建設業協会
土木組合連合会
銀行協会
信用金庫協会
信用組合協会
いずれにも該当しない
【45】
商工会議所名をお答えください。
※
(20文字まで)
【46】
商工会名をお答えください。
※
(20文字まで)
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