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【1】医療機関種別【いずれか１つ選択】※

病院（分娩取扱いあり）
病院（分娩取扱いなし）
分娩を取り扱う診療所（院長のみ診療を行う診療所を除く）
夜間休日急病診療所・休日急患診療所

【2】医療機関名※

(50文字まで)

【3】医療機関コード（10桁）※

※医療機関コードとは、レセプト請求で使用する10桁の番号（「都道府県番号（福岡県：“40”）」＋「点数区分番号（1桁）（医科：“1”）」＋「医療機関番号（7桁）」）です。
※医療機関番号（7桁）は地方厚生局ホームページでご確認いただけます。

(10文字)

【4】回答者（所属・部署）※

(50文字まで)

【5】回答者（役職・氏名）※

例）事務長・福岡太郎
(50文字まで)

【6】電話番号※

入力例:0123456789、012-345-6789

【7】メールアドレス※

※可能な限り【所属】のアドレスを記載ください。
（難しい場合は個人アドレスで構いません。）

問１　労務管理について

【8】医師の勤務時間について把握方法を教えてください。（複数選択可）

(6個まで選択可能)

ICカード
タイムカード
出席簿又は管理簿等の用紙による記録（上司等による客観的な確認　あり）
出席簿又は管理簿等の用紙による記録（上司等による客観的な確認　なし）
パソコンのログ情報や電子カルテのログ情報を用いた労働時間管理
把握していない
その他（下記に具体方法を記載）

【9】貴院の医師の他の医療機関での勤務時間の把握方法を教えてください。

(4個まで選択可能)

本人からの自己申告
派遣先の医療機関から提供を受けている
副業・兼業を禁止している
把握していない
その他（下記に具体方法を記載）

【10】副業・兼業先の労働時間について、事前及び事後に把握する仕組みはありますか。（最低月１回）

はい
いいえ
準備中/検討中

【11】副業・兼業先の宿日直許可の状況を把握していますか

はい
いいえ
準備中/検討中

【12】副業・兼業先も含めて、「宿日直許可のある宿日直」と「宿日直許可のない宿日直」とを区別して管理していますか。

はい
いいえ
準備中/検討中

【13】勤務計画を作成される際に、副業・兼業先の労働時間も含めていますか。

はい
いいえ
準備中/検討中

【14】宿日直時間および勤務間インタ-バルを考慮した勤務計画となっていますか。

はい
いいえ
準備中/検討中

【15】労働ではない時間（主に自己研鑽）を把握していますか。

はい
いいえ
準備中/検討中

【16】医療機関において自己研鑽のルールを定めていますか。

はい
いいえ
準備中/検討中

【17】医師に対して、勤怠管理や当人が実施すべき内容（就業開始・退勤時刻の申告、自己研鑽のルール等）について、年１回周知する等計画をされていますか。

はい
いいえ
準備中/検討中

【18】自己研鑽を行うにあたって申請手続きは必要ですか。

いいえ
準備中/検討中
はい（下記に必要な手続きを記載）

問２　労働時間の上限規制について（回答対象：令和７年６月）

【19】貴院での休日・時間外労働が月60時間以上80時間未満の医師はいましたか。

　（※派遣先・副業・兼業先の医療機関での時間外勤務は含めない。）

いない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【20】貴院での休日・時間外労働が月80時間以上100時間未満の医師はいましたか。

　（※派遣先・副業・兼業先の医療機関での時間外勤務は含めない。）

いない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【21】貴院での休日・時間外労働が月100時間以上155時間未満の医師はいましたか。

　（※派遣先・副業・兼業先の医療機関での時間外勤務は含めない。）

いない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【22】貴院での休日・時間外労働が月155時間を超える医師はいましたか。

　（※派遣先・副業・兼業先の医療機関での時間外勤務は含めない。）

いない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【23】貴院での休日・時間外労働が月80時間を超えた医師の所属する診療科を教えてください。

　（※派遣先・副業・兼業先の医療機関での時間外勤務は含めない。）
(200文字まで)

【24】派遣先・副業・兼業先の医療機関も含めた休日・時間外労働が月80時間以上100時間未満の医師はいましたか。

いない
わからない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【25】派遣先・副業・兼業先の医療機関も含めた休日・時間外労働が月100時間以上155時間未満の医師はいましたか。100時間未満の医師はいましたか。

いない
わからない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【26】派遣先・副業・兼業先の医療機関も含めた休日・時間外労働が月155時間を超える医師はいましたか。

いない
わからない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

問３　追加的健康確保措置について（回答対象：令和７年６月）

【27】貴院に面接指導医師はいますか。

いない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【28】面接指導医師による面接を行った対象医師はいましたか。

いない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【29】面接指導医師による面接を行った対象医師はいましたか。

いない
いる（下記に人数を記載：数値のみ入力）

【30】他院から面接指導の依頼があった際、実施は可能ですか。

いない
いる（下記に具体的な１日あたりの受入可能人数を記載　※月あたりで整理している場合は、１日あたりの平均人数を入力）

問４　医師の働き方改革に関連した引き揚げ（派遣医師数の減少）の状況について

【31】大学等の医療機関から派遣されている医師の引き揚げ（派遣医師数の減少）の状況（概ね令和６年４月以降）

【いずれか１つ選択】

派遣元医療機関からの派遣医師数が減少した（→【32】へ進む）
派遣元医療機関から派遣医師数について相談・要望はあったが、派遣医師数の減少はなかった（→【35】へ進む）
派遣元医療機関から派遣医師数について相談・要望はなく、派遣医師数の減少もなかった（→【35】へ進む）
医師派遣は受けていない（→【35】へ進む）

【32】概ね令和６年４月以降に医師数の減少があった診療科名

※常勤医師とは労働契約上、１週間の勤務時間が32時間以上である医師
(200文字まで)

【33】概ね令和６年４月以降に減少した常勤医師数※、非常勤医師数

※数値のみ入力

常勤医師の減少数（派遣医師の減少数）

(200文字まで)

非常勤医師の減少数（派遣医師の減少数）

(200文字まで)

【34】概ね令和６年４月以降の医師数の減少に伴う対応（新規雇用、診療科の廃止　等）

(200文字まで)

問５　医師の働き方改革の施行に伴う救急医療提供体制（休日・夜間診療含む）への影響について

【35】三次救急医療機関、または二次救急医療機関（または救急告示医療機関）のいずれかに該当しますか。

【いずれか１つ選択】

該当する
該当しない

【36】医師の働き方改革の施行に伴う医師数の減少や時間外・休日労働時間の上限規制等による自施設の救急医療提供体制への影響(概ね令和７年１月～令和７年５月に行ったもの)についてお尋ねします。

【いずれか１つ選択】

１．診療体制の縮小・再編・見直し等を行った。（→【37】へ進む）
２．診療体制の縮小・再編・見直し等を行っていないが、今後予定しており準備を進めている。（→【37】へ進む）
３．診療体制の縮小・再編・見直し等は行っていない（今後も予定していない）（→【43】へ進む）

【37】救急医療提供体制の縮小・再編・見直し等の内容について、具体的にお尋ねします。

【該当するもの全て選択】
(6個まで選択可能)

救急の診療時間の短縮
救急対応を行う医師数の減少
救急当番日の見直し
手術症例の制限
対応可能な診療科の制限
その他（下記に具体事例を記載）

【38】【36】で「１」又は｢２｣を選択された、主たる理由をご回答ください。

【いずれか１つ選択】

１．周辺の医療機関における救急医療提供体制の充実（→【40】に進む）
２．貴医療機関における救急医療提供体制の縮小・再編・見直し等（→【39】に進む）
３．救急医療提供体制と関連のない理由（医療需要の変化、高齢者施設の減少等）（→【40】に進む）
４．不明（→【40】に進む）
５．その他（下記に具体例を記載）（→【40】に進む）

【39】【38】で選択された「２」の縮小・再編・見直し等の内容

【いずれか１つ選択】

派遣医師数の減少や異動による救急科の体制の縮小・再編・見直し等
救急科以外の診療科の体制縮減
A水準を維持するための、救急車応需の差し控え
取得した宿日直許可の維持のために救急車応需の差し控えが必要と考えたため
その他の縮小・再編・見直し等（下記に具体例を記載）

【40】診療体制の縮小・再編・見直し等による、地域の救急医療提供体制への影響についてお尋ねします。

【いずれか１つ選択】

１．自施設の診療体制の縮小・再編・見直し等により、地域の救急医療提供体制の確保は困難となる見込み（→【41】へ進む）
２．自施設の診療体制の縮小・再編・見直し等を行っても、地域の救急医療提供体制は確保できる見込み（→【43】へ進む）
３．地域の救急医療提供体制への影響は不明（→【41】へ進む）

【41】【40】で「１」又は「３」を選択された、具体的な状況・理由をご回答ください。

(200文字まで)

【42】【40】で「１」又は「３」を選択された場合、貴院における今後の対応予定についてご回答ください。

【該当するもの全て選択】
(5個まで選択可能)

現状では追加の対応は不要（又はできない）と考え、対応予定はない
特例水準の指定申請を行う・考慮（検討）する
自院の医師の働き方の見直し（医師の雇用、タスク・シフト/シェア、ICTの活用　等）を行う・考慮（検討）する
都道府県等（勤務環境改善担当、救急担当　等）や医療勤務環境改善支援センターに相談を行う・考慮（検討）する
地域の医療機関間で救急医療提供体制の協議（輪番制の見直し、役割分担　等）の要請を行う・考慮（検討）する
未定
その他（下記に具体例を記載）

【43】診療体制を維持・確保するために、貴院で講じた取り組みをすべてお選びください。（複数選択可）

(9個まで選択可能)

【44】休日・夜間の救急対応後、二次または三次救急医療機関への転院搬送が必要となった際の影響について、該当するものをお選びください。（複数選択可）

(6個まで選択可能)

受入先の調整に時間がかかることが増えた
搬送依頼の受入拒否（満床・人員不足等）が増えた
遠方の医療機関まで探す必要が出てきた
医師や看護師の調整業務の負担が増加
患者や家族の不安や不満が増えた
特に変化なし（従来どおり）
その他（下記に具体事例を記載）

【45】【44】の実態に関して、現場で感じている課題や影響、工夫があればご記入ください。

(200文字まで)

問６　医師の働き方改革の施行に伴う周産期医療提供体制への影響について

※分娩取扱施設のみお答えください。（分娩を取扱わない医療機関は問７【53】に進んでください。）

【46】総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターに該当しますか。

該当する
該当しない

【47】医師の働き方改革の施行に伴う医師の引き揚げや時間外・休日労働時間の上限規制等による自施設の周産期医療提供体制への影響(概ね令和７年１月～令和７年５月に行ったもの)についてお尋ねします。

【いずれか１つ選択】

１．診療体制の縮小・再編・見直し等を行った。（→【48】へ進む）
２．診療体制の縮小・再編・見直し等を行っていないが、今後予定しており準備を進めている（→【48】へ進む）
３．診療体制の縮小・再編・見直し等は行っていない（今後も予定していない）（→【52】へ進む）

【48】周産期医療提供体制の縮小・再編・見直し等の内容について、具体的にお尋ねします。

【該当するもの全て選択】
(8個まで選択可能)

産科の診療時間の短縮
産科対応を行う医師数の減少
分娩取扱の停止
オープン/セミオープンシステムの活用
分娩取扱数の削減
ハイリスク妊娠の受け入れ停止
ハイリスク妊娠の受け入れ制限
その他（下記に具体例を記載してください）

【49】診療体制の縮小・再編・見直し等による、地域の周産期医療提供体制への影響についてお尋ねします。

【いずれか１つ選択】

１．自施設の診療体制の縮小・再編・見直し等により、地域の周産期医療提供体制の確保は困難となる見込み（→【50】へ進む）
２．自施設の診療体制の縮小・再編・見直し等を行っても、地域の周産期医療提供体制は確保できる見込み（→【52】へ進む）
３．地域の周産期医療提供体制への影響は不明（→【50】へ進む）

【50】【49】で「１」又は「３」を選択された、具体的な状況・理由をご回答ください。

(1000文字まで)

【51】【49】で「１」又は「３」を選択された場合、貴院における今後の対応予定についてご回答ください。

【該当するもの全て選択】
(6個まで選択可能)

現状では追加の対応は不要（不可能）と考え、対応予定はない。
特例水準の指定申請を行う・考慮（検討）する。
自院の医師の働き方の見直し（医師の雇用、タスク・シフト/シェア、ICTの活用　等）を行う・考慮（検討）する。
都道府県等（勤務環境改善担当、周産期担当）や医療勤務環境改善支援センターに相談を行う・考慮（検討）する。
地域の医療機関間で医療提供体制の協議（オープン/セミオープンシステムの活用、役割分担　等）の要請を行う・考慮（検討）する。
未定
その他（下記に具体的事例を記載）

【52】診療体制を維持・確保するために、貴院で講じた取り組みをすべてお選びください。（複数選択可）

(8個まで選択可能)

勤務シフトの見直し（夜勤・当直・交代制など）
複数主治医制の導入又は拡大
医師の追加雇用（常勤・非常勤）
上限規制内で時間外勤務時間の増加
医師以外の職種への業務分担・移管（タスク・シフト／シェア）
オンライン診療や予約制の導入
宿日直許可の取得と運用
特に対策なし
その他（下記に具体事例を記載）

問７　医師の働き方改革の施行に伴う診療体制（救急・周産期医療を除く）への影響について

【53】医師の働き方改革の施行に伴う医師の引き揚げや時間外・休日労働時間の上限規制等による自施設の診療体制（救急・周産期医療を除く）への影響(概ね令和７年１月～令和７年５月に行ったもの)についてお尋ねします。

【いずれか１つ選択】

１．診療体制の縮小・再編・見直し等を行った。（→【54】へ進む）
２．診療体制の縮小・再編・見直し等を行っていないが、今後予定しており準備を進めている（→【54】へ進む）
３．診療体制の縮小・再編・見直し等は行っていない（今後も予定していない）（→【61】へ進む）

【54】診療体制の縮小・再編・見直し等の内容について、具体的にお尋ねします。

【該当するもの全て選択】
(5個まで選択可能)

１．外来診療の縮小（診療時間の短縮、診療枠の削減　等）
２．入院患者の受入の制限
３．手術症例の制限
４．診療科の廃止（→【55】で廃止した診療科名を記載）
５．その他（下記に具体例を記載）

【55】【54】で「４」を選択された場合、廃止した診療科名を記載

(200文字まで)

【56】【54】で回答した選択肢に該当する診療科を選択し、具体的な影響と併せてご回答ください。

【該当するもの全て選択】
(4個まで選択可能)

内科
外科
小児科
その他（上記に該当しない場合、診療科名を下記に記載）

【57】【56】で選択された診療科について、具体的な影響を記載

(1000文字まで)

【58】診療体制の縮小・再編・見直し等による、地域の医療提供体制への影響についてお尋ねします。

【いずれか１つ選択】

１．自施設の診療体制の縮小・再編・見直し等により、地域の医療提供体制の確保は困難となる見込み（→【59】へ進む）
２．自施設の診療体制の縮小・再編・見直し等を行っても、地域の医療提供体制は確保できる見込み（→【61】へ進む）
３．地域の医療提供体制への影響は不明（→【59】へ進む）

【59】【58】で「１」又は「３」を選択された、具体的な状況・理由をご回答ください。

(1000文字まで)

【60】【58】で「１」又は「３」を選択された場合、貴院における今後の対応予定についてご回答ください。

【該当するもの全て選択】
(5個まで選択可能)

現状では追加の対応は不要（又はできない）と考え、対応予定はない
特例水準の指定申請を行う・考慮（検討）する
自院の医師の働き方の見直し（医師の雇用、タスク・シフト/シェア、ICTの活用　等）を行う・考慮（検討）する
都道府県等（勤務環境改善担当）や医療勤務環境改善支援センターに相談を行う・考慮（検討）する
地域の医療機関間で医療提供体制の協議（輪番制の見直し、役割分担　等）の要請を行う・考慮（検討）する
未定
その他（下記に具体事例を記載）

【61】診療体制を維持・確保するために、貴院で講じた取り組みをすべてお選びください。（複数選択可）

(8個まで選択可能)

勤務シフトの見直し（夜勤・当直・交代制など）
複数主治医制の導入又は拡大
医師の追加雇用（常勤・非常勤）
上限規制内で時間外勤務時間の増加
医師以外の職種への業務分担・移管（タスク・シフト／シェア）
オンライン診療や予約制の導入
宿日直許可の取得と運用
特に対策なし
その他（下記に具体事例を記載）

問８　医師の働き方改革の施行による医療提供体制の変化について（問４～７以外）

【62】医師の働き方改革の施行による医療提供体制の変化について、問４～７以外に貴院における具体事例がございましたら記載してください。

(1000文字まで)

【63】貴院では、働き方改革に関して医師が相談できる窓口を設置していますか。

【いずれか１つ選択】

常設の相談窓口を設置している（例：勤務環境相談窓口）
担当者を決めて対応しているが、窓口としての機能は明確でない
臨時的・非公式に相談対応している
特に設けていない
その他（下記に詳細を記載）

【64】貴院では、医師の労働時間管理・勤務体制見直し・健康確保・宿日直体制の適正運用などを協議する委員会等を設置していますか。

【いずれか１つ選択】

設置しており、定期的に開催している
設置しているが、開催は不定期または一時的である
検討中であり、今後設置を予定している
設置していない
その他（下記に詳細を記載）

【65】勤務医の「心身の負担」や「不満の声」は働き方改革前と比べてどうですか。

増えた
あまり変わらない
減った
把握していない

【66】自院ではなく、地域医療全体への影響（連携・提供体制の変化など）についてお伺いします。医師の働き方改革以降、地域の医療提供体制について以下のような変化を感じていますか？（複数選択可）

(7個まで選択可能)

他院で外来や診療日が縮小された例がある
救急患者の転院調整が難しくなっている
紹介先・受入先の調整が困難になっている
特定診療科の地域内連携に不安が出てきた
医師間の地域連携がしづらくなっている
在宅医療・訪問診療に従事する医師への負担が増加している
特に変化は感じていない
その他（下記に具体事例を記載）

【67】地域内での連携や役割分担について、働き方改革以降に見られる変化があればご記入ください。

(1000文字まで)

【68】今後特に地域で影響が出そうな領域（例：小児救急、産科、緩和ケアなど）があればご記入ください。

(1000文字まで)

【69】地域全体として必要と感じる支援・対策があればご記入ください。

(1000文字まで)

問９　医師の働き方改革の推進について

【70】医師の働き方改革について、患者さん向けに取り組んでいることがあれば教えてください。（自由記載）

(1000文字まで)

【71】医師の働き方改革について、環境改善のために院内で取り組んでいることがあれば教えてください。（複数選択可）

(5個まで選択可能)

タスク・シフト／シェア
医師の業務見直し
副業・兼業を行う医師の労働時間の管理
研修医・専攻医の研修効率化
その他（下記に具体方法を記載）

【72】医師の働き方改革について、関係機関と連携して取り組んでいることがあれば教えてください。（自由記載）

(1000文字まで)

【73】医師の働き方改革に関する課題についてお伺いします。労働時間の上限規制について院内で課題はありますか。

なし
あり（赤枠内に具体的な内容を記載）

【74】医師の働き方改革に関する課題についてお伺いします。労働時間の上限規制について院内で課題はありますか。

なし
あり（赤枠内に具体的な内容を記載）

【75】勤務間インターバルについて院内で課題はありますか。

なし
あり（赤枠内に具体的な内容を記載）

【76】代償休息について院内で課題はありますか。

なし
あり（赤枠内に具体的な内容を記載）

【77】面接指導医師の確保について院内で課題はありますか。

なし
あり（赤枠内に具体的な内容を記載）

【78】面接指導の実施について院内で課題はありますか。

なし
あり（赤枠内に具体的な内容を記載）

【79】その他、働き方改革に関して院内で課題はありますか。

なし
あり（赤枠内に具体的な内容を記載）

【80】医師の働き方改革に関する研修会の開催を予定しています。取り上げてほしいテーマはありますか。（複数選択可）

(9個まで選択可能)

１．医療機関における具体的取組方法について（→【81】で具体的な取組を選択）
２．勤務間インターバルについて
３．代償休息について
４．労務管理全般について
５．医師の働き方改革に関する　労働基準法について
６．医師の働き方改革に関する　労働安全衛生法について
７．医師の働き方改革に関する　医療法について
８．医師の労働時間短縮計画について
９．その他（下記に具体方法を記載）

【81】【80】で選択された「１」について、具体的に該当するものを教えてください。（複数選択可）

(6個まで選択可能)

（１）タスクシフト／シェアについて
（２）医師の業務見直しについて
（３）副業・兼業を行う医師の労働時間の管理について
（４）研修医・専攻医の研修効率化について
（５）自己研鑽の取り決めについて
（６）その他（下記に具体方法を記載）

【82】福岡県（医療勤務環境改善支援センター）に求める支援を教えてください。

自由記載
(1000文字まで)

部署名	福岡県保健医療介護部医療指導課医師・看護職員確保対策室医師確保係
電話番号	092-643-3330
メールアドレス	ishikango@pref.fukuoka.lg.jp