日頃より、本市の障害福祉行政にご理解、ご協力いただき厚く御礼申し上げます。
　さて、「福祉・介護職員等処遇改善加算」については、算定する場合、年度ごとの届出が必要となります。
　つきましては、令和８年４月サービス提供分以降、本加算の算定を希望される場合は、令和８年度福祉・介護職員等処遇改善加算届出書を本電子申請フォームにて受付けますので、下記の各項目への入力と計画書の添付をお願いいたします。

※事業所ごとではなく法人で一括して申請してください。
※別紙様式２（計画書）の基本情報入力シート、別紙様式２ー１、２－２、２－３を入力のうえ提出してください。
※相談支援事業所のみを実施している法人は、６月１５日までに、基本情報入力シート、別紙様式２ー１、２－３を入力のうえ提出してください。
※相談支援事業とそれ以外の事業を同法人で実施している法人で、相談支援事業分を６月１５日までに提出する場合は、４月１５日までに相談支援事業以外の事業分について、基本情報入力シート、別紙様式２ー１、２－２、２－３を入力の上を提出し、６月１５日までに、提出済の計画書に相談支援事業分を追加修正して提出してください。４月１５日までに相談支援事業分を含めて提出することも可能です。