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法人市民税 均等割申告書
公共法人や収益事業を行わない公益法人等が、法人市民税に係る均等割のみの申告を行うもの。
※
印は必須項目です。必ずご記入ください。
文字を変換するときに、
環境依存文字とは、電子的に扱う文字データのうち、利用するパソコンやスマートフォン等の環境によって文字化けや全く表示できなくなるものをいいます。
代表的な例としては、以下の通りです。
丸囲みの数字(①,②)
ローマ数字(Ⅰ,ⅰ)
単位等(㎝,㎏,㌢,㌔)
旧漢字(髙,﨑)
環境依存文字は使用することはできませんので、ご注意ください。
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以下のエラーがあります。
×
【1】
申請者氏名
※
(30文字まで)
【2】
申請者氏名(カナ)
※
(全角カナ50文字まで)
【3】
申請者連絡先
※
(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789
【4】
申請者メールアドレス
※
【5】
法人種別
法人種別
特定非営利活動法人
公益社団法人・公益財団法人
非営利型の一般社団法人・一般財団法人
【6】
非営利型であることの確認
非営利型であることの確認
非営利が徹底された法人
共益的活動を目的とする法人
【7】
非営利が徹底された法人の要件
すべてチェックする必要があります。
(4個まで選択可能)
非営利が徹底された法人の要件
剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること
解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
定款の定めに違反する行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと
各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること
【8】
共益的活動を目的とする法人の要件
すべてチェックする必要があります。
(7個まで選択可能)
共益的活動を目的とする法人の要件
会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること
定款等に会費の定めがあること
主たる事業として収益事業を行っていないこと
定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと
解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款 に定めていないこと
特定の個人 又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと
各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数 の3分の1以下であること
【9】
法人の名称
※
(50文字まで)
【10】
法人の所在地
※
例)春日市◇◇0丁目00番地0 ◇◇ビル000号
(全角50文字まで)
春日市
【11】
法人の連絡先
※
法人の連絡先
申請者連絡先に同じ
他の連絡先を指定
【12】
法人代表者の氏名
※
法人代表者の氏名
申請者氏名に同じ
他の氏名を入力
【13】
法人(団体)の実施する事業(活動)内容の変更の有無
※
法人(団体)の実施する事業(活動)内容の変更の有無
なし
あり
【14】
変更後の事業(活動)内容
(9999文字まで)
【15】
収益事業の有無
※
「あり」にした場合、均等割申告の対象外です。この申請を中止し、別途、異動届を提出してください。
収益事業の有無
なし
あり
【16】
資本金の額
法務局に登記した資本金の額を入力してください。法人格がないなど、資本金の額を登記していない場合は、入力不要です。
円
【17】
春日市内における前年度の事業開始日
※
令和6年4月1日より前に事業を開始している法人(団体)は「2024/4/1」を入力してください。
(2024/04/01~2025/03/31の期間内) 入力例:2025/01/01、2025/1/1
【18】
春日市内における前年度の事業終了日
※
令和7年3月31日時点で事業を継続している法人(団体)は「2025/3/31」を入力してください。
(2024/04/01~2025/03/31の期間内) 入力例:2025/01/01、2025/1/1
【19】
春日市内で事業(活動)を実施していた月数
※
1月に満たない部分は切り捨てとする。ただし、年間の月数が1月間に満たないときは1月間とする。
(1~12の範囲内)
月間
【20】
納付額
?
00円
【21】
全額免除
上の納付額について、春日市税条例第51条第1項第3号又は第5号の規定により、全額免除を受ける事由があることを申告します。
全額免除
はい
いいえ
【22】
春日市外に本部がある場合は、その名称
(50文字まで)
【23】
春日市外に本部がある場合は、その所在地
(全角50文字まで)
【24】
春日市内に複数拠点がある場合は、その名称
1.~のように頭に番号を振り、「、」で区切って入力してください。
(全角9999文字まで)
【25】
春日市内に複数拠点がある場合は、その所在地
1.~のように頭に番号を振り、「、」で区切って入力してください。
(全角9999文字まで)
確 認
一時保存
入力途中の内容を一時的に保存します。
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お問い合わせ先
部署名
春日市役所 税務課 市民税担当
電話番号
092-584-1111
メールアドレス
zeimu@city.kasuga.lg.jp
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