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令和8年度　久留米市有料老人ホーム集団指導受講確認

久留米市ホームページに掲載している「令和8年度　久留米市有料老人ホーム集団指導資料」を確認後、受講報告をお願いします。

※印は必須項目です。必ずご記入ください。
文字を変換するときに、環境依存文字は使用することはできませんので、ご注意ください。
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６０分間通信がない（ページ移動がない）場合、タイムアウトとなり入力内容が破棄されます。ご記入に時間がかかる場合は一時保存をご利用ください。

施設情報

【1】施設名※

(200文字まで)

【2】施設区分※

介護付有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

【3】受講者氏名※

(200文字まで)

【4】受講者職名※

(200文字まで)

確認項目

以下、立入検査において指摘の多い事項を質問項目として挙げていますので、貴施設の現在の状況についてご確認いただき、該当する選択肢をお選びください。
※当受講報告での回答内容について指摘や指導は行いませんが、対応できていない項目については職員間で情報共有の上、改善してください。

【5】重要事項説明書について説明を行った際、説明を行った者及び説明を受けた者の署名はありますか。※

【ポイント】説明を行う者が毎回同じでも、氏名は印字ではなく、説明を行う者も説明を受けた者も署名を行うこと。

いずれも署名を行っている。
一方については、署名を行っていない。
いずれも署名を行っていない。

【6】重要事項説明書は、入居者に誤解を与えることがないよう、必要な事項を実態に即して正確に記載していますか。※

【ポイント】特に、「入居者の負担する費用」、「施設の土地・建物の賃貸関係」、「協力医療機関」など実態と異なる事例が多いため、実態に即して正確に記載すること。

すべての項目を正確に記載している。
一部項目については正確に記載できていない。
重要事項説明書を見直していない。

【7】市地域防災計画の避難確保計画に基づき、避難訓練を行っていますか（机上を含め、実施手法は問わない）。※

市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の場合、避難確保計画に基づいて、定期的に避難、救出などの必要な訓練を行うこと。また、避難訓練を実施した場合は市へ報告すること。

避難訓練を実施し、市へ報告もしている。
避難訓練は実施しているが、市へ報告はしていない。
避難訓練は実施していない。
対象施設であるか不明。
対象施設ではない。

【8】身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用も可。）を３月に1回以上開催していますか。※

【ポイント】身体的拘束を行うかどうかに関わらず、３月に1回委員会を開催し、身体的拘束に関する知識・方針の確認や、指針の見直し、研修計画などについて検討すること。

3月に1回以上開催している。
年1回～3回開催している。
事例がある場合のみ開催している。
開催していない。

【9】入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講じるとともに、速やか（5日以内）に入居者の家族等に連絡を行い、市に報告書を提出していますか。※

【ポイント】事故が発生した場合は、久留米市有料老人ホーム事故報告要綱に基づき、必要な措置を講じるとともに、速やか（5日以内）に市及び入居者の家族等に報告を行うこと。

提出している。
提出が出来ていないときもある。
提出していない。
久留米市有料老人ホーム事故報告要綱について初めて知った。

【10】有料老人ホームの土地・建物が賃貸借で、入居者との入居契約が終身契約の場合、土地の賃貸借契約期間は“30年以上″であるか。※

【ポイント】入居者との入居契約が終身契約の場合には、借地借家法第3条の規定に基づき、当初契約の借地契約期間は30年以上であること。

30年以上である。
30年未満である。
賃貸借だが、土地の賃貸借契約は締結していない。
入居契約に期間の定めがある。
有料老人ホームの土地・建物は自己所有である。
その他

【11】有料老人ホームの土地・建物が賃貸借で、入居者との入居契約が終身契約の場合、当該賃貸借契約に“自動更新条項″は入っているか。※

【ポイント】久留米市有料老人ホーム設置運営指導指針の6の契約要件を確認の上、契約すること。

入っている。
入っていない。
賃貸借だが、契約は締結していない。
入居契約に期間の定めがある。
有料老人ホームの土地・建物は自己所有である。
その他

【12】老人福祉法第29条第1項に掲げる届出事項に変更が生じたときは、変更の日から１月以内に、その旨を市へ届け出ていますか。※

【ポイント】施設の管理者や入居者の費用負担の額などが変更になった場合は、久留米市有料老人ホーム届出に係る事務取扱要綱に基づき、変更の日から１月以内に変更届に所定の添付書類を添付して市へ届け出ること。

変更届は提出している。
変更はあるが変更届は未提出。
提出が必要な変更項目が不明。
久留米市有料老人ホーム届出に係る事務取扱要綱について初めて知った。

【13】入居者の債務について、個人の根保証契約を行う場合は、民法の規定に従って、極度額を設定していますか。※

【ポイント】身元引受人や保証人などが入居者の債務について根保証契約を行う場合は、保証人などが支払い責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となる（民法第465条の2第2項）。

極度額は設定している。
極度額は設定していない。
個人の根保証契約はない。

【14】この久留米市有料老人ホーム集団指導の内容について、どのように職員間で周知・研修等を行いましたか。※

【例】内部研修を行った、資料を回覧し確認印・サイン等の確認を行った、など。
(9999文字まで)

【15】その他、集団指導の内容や開催方法について、意見・要望等ございましたらご記入ください。

(9999文字まで)

部署名	久留米市　健康福祉部　長寿支援課　計画・庶務チーム
電話番号	0942-30-9184
メールアドレス	chouju@city.kurume.lg.jp