通知書に記載されている事業所番号を記入してください。
※福岡県から複数枚ハガキが届いている場合は、事業所番号ごとに回答してください。

(半角英数8文字以上10文字まで)

事業所種別を選択してください。

事業所名を記入してください。


(50文字まで)

事業所がある市町村名を選択してください。

事業所の所在地を記入してください。
※市町村名以下について、記入してください。

(50文字まで)

回答者（担当者）を記入してください。
(50文字まで)

問合せ等を行う際の電話番号を記入してください。

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789

電子メールアドレスを記入してください。

資料を確認した日付を記入してください。
(令和6年7月31日～令和7年3月31日の期間内)

　今後の集団指導の実施方法の検討にあたり、ご意見をお聞かせください。

災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して介護サービスの提供を受けられるよう、業務継続計画（BCP）を策定しているか。

職員等に対し、業務継続計画（BCP）に関する研修及び訓練を定期的に実施しているか。

感染症が発生した場合にあっても、利用者が継続して介護サービスの提供を受けられるよう、業務継続計画（BCP）を策定しているか。

職員等に対し、業務継続計画（BCP）に関する研修及び訓練を定期的に実施しているか。

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員等に周知徹底を図っているか。

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針（平常時の対策及び発生時の対応を規定）を整備しているか。

事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施しているか。

厚生労働省が示している感染防止対策マニュアル等により、適切な感染防止対策ができているか。

事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員等に周知徹底を図っているか。

事業所における虐待の防止のための指針を整備しているか。

事業所において、職員等に対して、虐待防止のための研修を定期的に実施しているか。

問19から問21に掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置いているか

介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じているか。

避難確保計画を作成しているか。
※市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設が対象となります。
※対象施設の判断は、各市町村に御確認下さい。

事業所又は施設単位で経理を区分しているか。
また、介護サービス事業所の会計とその他の事業の会計を区分しているか。