特定技能所属機関　協力確認書入力フォーム
久留米市の「特定技能所属機関　協力確認書入力フォーム」のオンライン申請ページです。

＜提出方法＞
電子申請による

＜提出者＞
（出入国在留管理庁）（特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ　抜粋）
　Ｑ08　協力確認書は誰が作成・提出できますか。
　 Ａ　特定技能所属機関が協力の意思を示すものであり、当該特定技能所属機関の
　　 ほか、行政書士法に基づき行政書士が協力確認書を作成することが可能です。
　　 また、提出については、特定技能所属機関の代表者（役員を含む。）又は職員
　　 だけでなく、弁護士、行政書士、登録支援機関の職員等の代理人が行うことが
　　 可能です。
※印は必須項目です。必ずご記入ください。
文字を変換するときに、 環境依存文字とは、電子的に扱う文字データのうち、利用するパソコンやスマートフォン等の環境によって文字化けや全く表示できなくなるものをいいます。
代表的な例としては、以下の通りです。
  • 丸囲みの数字（①,②）
  • ローマ数字（Ⅰ,ⅰ）
  • 単位等（㎝,㎏,㌢,㌔）
  • 旧漢字（髙,﨑）
環境依存文字は使用することはできませんので、ご注意ください。
ブラウザの「戻る」「更新」ボタンを使用すると正しく処理できませんので、使用しないでください。
６０分間通信がない（ページ移動がない）場合、タイムアウトとなり入力内容が破棄されます。 ご記入に時間がかかる場合は一時保存をご利用ください。
協力確認書について
（出入国在留管理庁）（特定技能制度における地域の共生施策に関する連携　抜粋）

特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に明記されました。
これを踏まえ、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受け入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を市区町村に対し提出する必要があります。

出入国在留管理庁のホームページ
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A
【1】※
同意事項を確認の上、チェックをしてください。
【2】※
提出の区分を選択してください。
【3】※
(2個まで選択可能)
提出の理由を選択してください。
【4】※
久留米市における特定技能所属機関の傾向を把握するため主な分野にチェックをお願いします。
（1個のみ選択可能）

特定技能所属機関の分野
【5】※
雇用形態は直接雇用ですか？
【6】※
(200文字まで)
【7】
所在地は特定技能外国人が活動している事業所の所在地を入力してください
※
(数字7文字まで)
※
(200文字まで)
【8】
(200文字まで)
※
(200文字まで)
【9】※
 入力例:0123456789、012-345-6789
【10】※
【11】※
(200文字まで)
【12】
所在地は、特定技能外国人が活動している事業所の所在地です
※
(数字7文字まで)
※
(200文字まで)
【13】
管理組合や代行機関から協力確認書を提出する際に、関与される事業所が２社以上ある場合は、こちらに入力ください。
(200文字まで)
【14】
管理組合や代行機関から協力確認書を提出する際に、関与される事業所が２社以上ある場合は、こちらに入力ください。
(200文字まで)
(200文字まで)
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お問い合わせ先
部署名 協働推進部協働推進課
電話番号 0942-30-9004
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